新型コロナ制圧対策緊急立法提言をしました。

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新団体法論―国家・会社・社団・財団の法動態論 /
◆国家・会社・社団・財団の法動態論◆

新団体法論―国家・会社・社団・財団の法動態論 /
					◆団体法論とソフトロー総説 ― 団体主権論に基づく新民主主義の提唱◆

信山社出版(2022/10/5)
【目 次】 ◇推薦の辞[太田勝造] ・はしがき
◆第1章 本書の課題と要旨
第1節 主要な課題の提示
第2節 強行法規・任意法規・定款自治
第3節 社会を構成する中間団体
第4節 国家・会社・社団・財団の比較
第5節 委任・信託・団体・法人の関係
第6節 団体法と契約法の随時解任規定の制限
第7節 本書の出版の趣旨と成果

◆第2章 4大類型の形成
第1節 社会的役割の発展
第2節 現代的役割と課題
第3節 株式会社
第4節 社団法人
第5節 財団法人(社会福祉法人)
第6節 新しい分析と課題

◆第3章 信託法と団体法
第1節 私益信託の形成
第2節 公益信託の形成
第3節 信認関係法理

◆第4章 国家と社会
第1節 信託構造の民主制国家
第2節 国家法と「社会の法」の動態分析
第3節 国家と社会的権力
第4節 制定法・慣習法・ソフトローと法規範性
第5節 ソフトローの社会規範性と裁判規範性
第6節 社会規範の拡大のためのソフトロー
第7節 法の段階的拘束力
第8節 団体の効率的統治

◆第5章 株式会社
第1節 非公開会社(閉鎖会社)
第2節 公開会社(上場企業)
第3節 現行制度の改革論
第4節 新しいモニタリングモデル

◆第6章 社団法人
第1節 社団法人の役割
第2節 学  会
第3節 職能団体

◆第7章 財団法人(社会福祉法人)
第1節 一般財団法人法の課題
第2節 社会福祉法人の課題
第3節 公益法人の課題

◆第8章 混合型(特別法)
第1節 協同組合
第2節 学校法人
第3節 医療法人
第4節 宗教法人
第5節 マンション(集合住宅)
第6節 ゴルフ場

◆第9章 除名と解任の法理
第1節 典型型(正当事由型)
第2節 組合・社団・財団・会社
第3節 随時解約規定の制限
第4節 民法651条の随時解約型の制限
第5節 会社法339条の随時解任型の制限

◆第10章 評議員の除名または解任
第1節 正当事由型の強行法規性
第2節 任意法規としての中間型(無規定型)
第3節 一般社団財団法人法及び社会福祉法の制定と運用について
第4節 評議員の選任解任委員会
第5節 理事(会)の評議員の選任解任に関する関与

◆第11章 社会福祉法人S 評議員解任事件
第1節 加賀山茂意見書
第2節 堤修三意見書―社会福祉法人のカバナンスと評議員の地位

[資料](社会福祉法人S評議員解任事件)
1.(一審判決)東京地方裁判所民事8部「評議員の地位確認等請求事件」
2.(二審判決)東京高等裁判所第23民事部「評議員の地位確認等請求及び損害賠償請求控訴事件」

ポストコロナ健幸論

ストコロナ健幸論

ヘルシーウェイBOOK(2020年12月)
著作者福利健康管理振興協会/編集 野澤太三/著 遠藤直哉/著 池田充宏/著 山口幸文/著 米倉修司/著 マルティン・ポール/著 林俊祐/著 林秀美/著

中央公論2020年9月号にて掲載されました 

中央公論2020年7月号(6/10発売)にて掲載されました 2020.6.10

新型コロナウィルス対策の感染症総合対策法 2020.6.1

新型コロナウィルス対策の感染症総合対策法を提言しました。以下の通りです。
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医療と法の新理論 ― 医療事故調査制度の適正な活用へ/
医療裁判の適正手続化へ【法動態学講座4】

医療と法の新理論 ― 医療事故調査制度の適正な活用へ/医療裁判の適正手続化へ【法動態学講座4】

信山社出版(平成31年1月)
弁護士が抱える医療問題は、医療過誤をはじめ、多岐にわたる。しかし、医療界の非協力性と裁判所の消極的対応、証拠開示の不十分さから、きわめて狭い専門的弁護士業務となっている。その現状にメスを入れ、弁護士業務の充実・拡充を目指す。医療事故調査制度の成立による、予防目的も含めた医療界との連携を模索しつつ、新しい変動を伴う「法理論」構築への戦略を提示。

新弁護士業務論 ― 警備業・不動産業・隣接士業との提携【法動態学講座3】

新弁護士業務論 ― 警備業・不動産業・隣接士業との提携【法動態学講座3】

信山社出版(平成31年1月)
「法律事件に関する法律事務」を弁護士が独占することを定めた弁護士法72条による弁護士業務とは何か。警備業や不動産管理業などで頻発する、少額大量定型業務と弁護士の関わりや、司法書士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士などのいわゆる隣接士業と弁護士の協働等々、近年拡大する様々な業務提携や法教育について考察・提言する。

新弁護士懲戒論―為すべきでない懲戒5類型 為すべき正当業務型 (法動態学講座2)

新弁護士懲戒論―為すべきでない懲戒5類型 為すべき正当業務型 (法動態学講座2)

信山社出版(2018年12月)
法曹増員後の正当な弁護士自治のあり方。法の二面性の分析から、司法や行政の法の後進性を乗り越え、弁護士の進歩的役割を積極的に肯定することから正当業務の類型を作り、「為すべきでない懲戒5類型」を整理。懲戒相当のブラック弁護士と戦う、独立性の高いホワイト弁護士の育成を目指す。

※下記、平成15年~28年の間の千例を掲載した一覧表です。ご参照ください。
一般非行 / 金銭非行 / 懈怠 / 利益相反 / 不当業務

新しい法科大学院改革案―AIに勝つ法曹の技能 (法動態学講座1)

新しい法科大学院改革案―AIに勝つ法曹の技能 (法動態学講座1)

信山社出版(2018年12月)
基礎法学と実定法学の連携、社会変動に合わせた動態的で実践的な法学教育の必要性を説く。法曹への信頼を高め、AIにも勝てる法曹養成を育成し、法動態学の壁となっている司法試験や司法修習試験の廃止や見直しによって、本来の研究・教育を目指す。

お知らせ

ミニシンポジウム『新団体法論とソフトロー総説の課題と展望』 2023年度日本法社会学会学術大会 
2023年5月13日 名古屋大学

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